外国人を受け入れる企業様へ

少子高齢化に伴い、多くの業種で人材不足が深刻化しています。
また、働き方改革関連法案が順次施行される中、従来のように時間外労働や非正規従業員によって雇用調整を図ることは困難となっています。

他方、入管法の改正により、今後多くの外国人が日本における就業を開始することが見込まれています（新在留資格特定技能の外国人について、政府は2019年以降5年間で34万5千人の外国人受け入れを見込んでいます）。

そのため、多くの企業において、外国人雇用に対する関心が高まっています。
この点、外国人雇用によって人材不足を解消するにしても、何から始めてよいかわからないという企業は多いのではないでしょうか。
また、外国人雇用をした場合に、どのような問題点や法的リスクがあるのかについて、漠然とした不安をお持ちの企業も多くいらっしゃると思います。

実際、外国人雇用には、日本人従業員を雇用する場合と同様の法律上の規制を受けることは勿論、日本人従業員の場合には存在しない法的規制も存在します。

特に、出入国管理及び難民認定法（入管法）においては、国益の保持という観点から極めて厳しい規制がなされています。また、企業の入管法違反は大きく報道される傾向にあり、入管法の違反には法的なリスクにとどまらずレピュテーションリスクが伴います。

また、入管法の改正によって新たに設けられた在留資格である特定技能は、外国人の転職を認める制度設計になっており、せっかく育てた外国人が、これから活躍してもらうというときに転職してしまうというリスクも見込まれます。そのため、雇用した外国人の定着支援についても外国人雇用における重大なポイントとなります。

このように、外国人雇用を企業の人材戦略の中心に据えるのであれば、生じうるリスクを可能な限り網羅的に把握・管理することが肝要です。

当事務所では、外国人雇用を検討される企業に対する法的なサポートのみならず、採用戦略も含めた総合的なサポートを行っております。
外国人雇用を検討されている企業におかれては、外国人雇用に関するご不安・ご不明点等についてお問合せいただければと存じます。