外国人労務顧問とは

外国人労務顧問とは、従業員との労務問題に対応する顧問弁護士業務のうち、日本人従業員のみならず、外国人従業員との関係での労務問題の対応も行う顧問契約をいいます。

この点、日本に在留している外国人を雇用する場合、日本人を雇用した場合と同様に我が国の労働法が適用されます。そのため、外国人雇用においても、日本人を雇用する場合と同様に労働基準法をはじめとする労働法令への対応が不可欠となります。

それに加え、外国人雇用に際しては、入管法への対応が必須となるうえ、社会保険関係法、税法等においても日本人従業員とは異なる規制がなされています。

外国人労務顧問とは、外国人を雇用するにあたって最低限必要となる入管法、労働法への対応をはじめとして、外国人雇用にまつわる各種法令に総合的に対応する顧問契約をいいます。

さらに、2019年の入管法改正によって新たに設けられた在留資格である特定技能においては、外国人の転職が予定されています。そのため、今後は特定技能で入社させた外国人従業員が、より雇用条件のよい他社に転職してしまうという事態も頻発すると考えられます。そのため、特定技能資格で外国人雇用を検討している企業におかれては、一度雇用した外国人をどのように定着させるかという点も重要な関心事となります。

そこで、法令順守の観点からのアドバイスにとどまらず、外国人の定着支援も含めた外国人雇用に関する総合的なアドバイスを行うことも外国人労務顧問の役割であるといえます。

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