弁護士費用について

外国人雇用を成功させるためには、外国人の採用の場面のみならず、採用後における労務管理において労働法令を遵守することは勿論、在留資格の変更・更新をはじめとする入管法への対応も重要となります。
また、新在留資格である特定技能については、外国人の転職が可能となるため、一度入社して育成した従業員が定着するように福利厚生を充実させることも重要なポイントとなります。

そのため、当事務所の外国人労務顧問サービスにおいては、外国人雇用を検討されている企業に対する継続的な助言を通じて、企業の人材戦略としての外国人雇用の成功を目指します。

以上の観点から、当事務所の外国人労務顧問サービスの料金体系としては、

プロジェクト型サービス
顧問契約型サービス
各種手続代理サービス

を用意しています。

プロジェクト型サービスについて

プロジェクト型サービスは、外国人労務顧問サービスを目的毎にプロジェクト単位で細分化したものです。

	サービス内容	料金
外国人雇用計画構築サービス	外国人雇用の前提として、企業が受入機関として法令上必要とされる要件を満たしているか、雇用したい職種で外国人は雇用できるのか、雇用を検討している外国人は受入れ可能なのかを診断します。今後の外国人雇用計画についても相談を承ります。	30万円（税別）
外国人の労務体制整備	外国人受入機関に求められる労働関連法令への遵法性診断及び改善を行います。また、外国人に対する雇用契約書や身元保証書、就業規則に関するアドバイスも行います。	50万円（税別）
外国人の定着及び社内規則浸透サービス	外国人に選ばれる働きやすい企業になるサポートを行います。具体的には、外国人労働者に対する福利厚生の充実、外国人従業員が日本で仕事をする上で必要な基礎知識の研修等を行います。	50万円（税別）
外国人労務総合サポート費用	上記３つのサービスを総合した外国人採用戦略コンサルティングサービスです（半年契約）。外国人労務総合サポートに加え、各企業の実態に応じた外国人採用戦略を継続的にコンサルティングします。	180万円（税別）

顧問契約型サービスについて

当事務所との継続的な顧問契約を締結していただき（自動更新付きの1年契約）、プロジェクト型サービスの全てに対応しつつ、外国人従業員との間で紛争が生じた場合の対外的な対応（訴訟外の交渉、労働組合との団体交渉、労働委員会におけるあっせん・不当労働行為救済申立手続）を無料で行います。
また、仮に従業員から裁判所に訴えられた場合や労働審判の申し立てを受けた場合、年間１件までは着手金無料にて当事務所が代理人として対応するサービスです。

外国人従業員のみならず、日本人従業員との紛争を含め、総合的な労務リスク対応と労務戦略全体をサポートするサービスです。

詳しくはこちらをご確認ください。

各種手続代理人サービスについて

在留資格の取得、更新、変更手続　15万円／1件